東京都に暮らしていたMさん（女性45歳）は、1998年頃に化学物質過敏症を、2001年に電磁波過敏症をを発症した。汚染物質の少ない場所を探して、数年前に神奈川県鎌倉市へ移り住み、症状は次第に改善していった。
ところが、10月上旬、Mさんは家から約170メートルの地点で建設工事を目撃。
工事関係者の話から、「第三世代携帯電話基地局で、10月末に稼動する予定」とわかった。その時点で住民への説明は一切なく、建設地の地権者にも電磁波のリスクは知らされていなかった。
Mさんら周辺住民は、ドコモに工事の中断を要請する一方、電磁波の勉強会や建設に反対する署名運動を開始した。自治会にも働きかけ、約90戸ある地域で、190筆の署名を数日間で決めた。
関係機関へ要望書を提出しようとしていた10月26日、「地元住民の大半の反対と、電磁波過敏症の住民に配慮して、基地局の撤去を正式に決定した」という連絡がドコモ側から入った。Mさんらは、これを機に「電磁波に関心を持つ住民の集い」を結成し、「この撤去は一里塚にすぎない。他社の基地局建設計画にもNOと言える地域の体制作りや、新たなネットワークの形成など、やることはたくさんある」と意欲を燃やしている。
＊原則として、携帯電話の使用はできるだけ少なく、簡潔にすること。子どもと16歳以下のティーンエイジャーは絶対に使ってはいけない！
＊通話中、絶対に携帯電話を頭の近くで持ってはいけない！
＊絶対に交通機関の中で使ってはいけない（自動車、バス、列車・・・電磁波が強くなる）！
＊メールを送る時は、携帯電話をできるだけ体から離すこと！
＊周囲の人を被曝させないため、通話中はいつも他の人から数メートル離れること。
＊絶対にポケットに携帯電話を入れてはいけない。電磁波は男性の生殖能力に影響を与えるかもしれない。
＊夜間は常に携帯電話の電源を切り、絶対に枕元に置かないこと。
＊ゲームをするために携帯電話を絶対に使わないこと。
＊ハンドセット（イヤホンマイクのこと） も安全ではないだろう。ケーブルが放射線を誘導するかもしれない。
＊全ての無線ネットワーク、ローカルネットワーク、WiFi（無線LAN機器の一つ）、UMTS（第三世代携帯電話システム）は高レベルの電磁波を発生させる！
大阪・門真の街中には、墓標のように並ぶ巨大な鉄塔だけではなく、実は見えない地中高圧送電線も広がっている。昨年6月に英国で公表された調査結果にあてはめると、小児白血病が70%多く発症する区域は、松下電器産業本社を含め門真市全域に広がっていることが分かった。欧米各国は「慎重なる回避」で規制に動くなか、日本は疫学調査「4mG以上で小児白血病2.6倍」以降、打ち切っている。地中送電線は、関東でも江東区〜船橋市や多摩ニュータウン地域に張り巡らされており、門真だけの話ではない。
【Digest】
◇目に見えない送電線、最高値『174mG』上を歩く小学生
◇関西電力「地中配電図は内部資料なので公開できない」
◇WHOは「予防原則」で電磁波対策を提言
◇巡査も存在を知らない道路下の高圧送電線
◇門真市職員も「え、電磁波？」
◇『広報かどま』にも出てこない「電磁波」「送電線」
◇国際的ガイドライン1000 mGさえ規定していない日本
◇関西電力「私どもでは予防対策をとる必要はない」
◇疫学調査「4mG以上で小児白血病2.6倍」が最低評価に
◇国、業界の「寝た子を起こすな」という姿勢
◇スウェーデン、スイス、イタリアの「慎重なる回避」政策
◇イギリスの電磁波基準で「小児白血病70％以上発症地帯」
◇摂南総合病院は回答拒否
◇「美しいまちなみ大賞」受賞は電磁派高数値地域
◇電磁波疫学調査「オールＣ」を強調する電力会社
◇江東〜船橋、多摩ニュータウンにも見えない地中送電線が
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野田雅也 記者
IHクッキングヒーターの電磁波は大丈夫？
2001年（5年前）から国民生活センターにIHクッキングヒーターに関する問いあわせが計421件、内体調不良を訴えた事例が27件寄せられている
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送電線や鉄塔が集中する街は珍しくない。
東京都 東大和市、日野市など送電線と住民が電磁波について様々なバトル？が繰り返されている。
はたして電磁波は安全なのだろうか？
今は被害は少ないが、何十年後はわからない、小さい子供の多い地域など子供に影響する電磁波を住民は心配している。
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電磁波が健康に影響を及ぼすか、など1999年から国立環境研究所、国立がんセンター、自治医大など11の機関と大学の研究所で研究がされている。
全国の小児白血病患者312人の子供部屋の電磁波の強さを1週間にわたり計測、その研究結果をまとめた。
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世界に根強いファンを持つハトレースに異常が起きた。
ハトのレースは一定距離までハトを運んで空に放ち、帰巣本能を使って鳩舎に戻る速度を競うレース。
この5年間は、帰還率が5割程度にも落ち込んでいる。
携帯電話が発する高周波の総量は技術的に計測困難だが、携帯電話の基地局や人口衛生局などの無線局は昨年までの55年間で、5000局から1億局に増え生活空間の電磁波の密度は急激に増えていると指摘する。
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オランダ政府は2005年10月「15歳以下の子どもが長時間過ごす学校や保育園で電磁波が生じる状況は極力さけるべきと地方自治体や電力会社に勧告した」
>>詳細はコチラ関西各地に電力を供給するため、関西電力の古川橋変電所が位置する大阪・門真市。住宅やマンションの上を７万7000ボルト、15万4000ボルトの高圧送電線が走り、巨大な鉄塔が墓標のように並ぶ「鉄塔の街」である。「電磁波４mG以上で小児白血病が２倍以上」の報告もある中、鉄塔の真下の保育園では、電磁波測定器は『36.1mG』を指した。10年前には自治会長の個人調査で白血病死者が18人いると報告された地域を、カメラ片手に歩いた。
【Digest】
◇大量の電気を食い続けて生きている
◇墓標のように並ぶ巨大な鉄塔
◇元自治会長が行った死亡聞き取り調査
◇４mG以上で小児白血病は２倍以上
◇国際機関「おそらく発がん性がある」
◇たくさんのホコリが家じゅうに積もる
◇磁力を放出する？ブレスレット
◇関西電力「５万ミリガウスでも人体への影響はない」
◇マスコミと関西電力の間で30年間翻弄され続けた
◇「あの人がいなくなって清々してるんですよ」
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野田雅也 記者
携帯基地局を撤去して・・・ 電磁波過敏症とは・・・
阿部みきお氏（自然・政治・事件・社会問題のジャーナリスト）が携帯電話や電化製品からの電磁波で体調をくずす電磁波過敏症の患者と人体への影響について取材。
（1）札幌市南区定山渓の温泉付きリゾートマンションで昨年12月に基地局の設置工事が始まり、管理組合は契約の撤回を求め争っている。
（2）札幌市南区真駒内の高台にあるマンションの屋上に基地局が設置されている。この町内会では環境を重視する住民が多く町内での基地局設置を断り続けていた。基地局撤去を求める50人以上の署名を集めマンションの管理組合に提出した。
（3）環境ジャーナリストの加藤さんは電磁波を避け森の中で生活している。加藤さんはJRや電車に乗る時には、モーターの近くや連結部分を避け、携帯電話を使う人を避けるようにしている。さらに電磁波を防ぐ布で作った服を着用し帽子にもこの布を貼ってある。加藤さんは電磁波過敏症で、あらゆる電磁波が飛び交う札幌の町は彼女にとって地獄の町だ。
（4）道都大学の遠藤均講師も電磁波過敏症だ。研究室の窓・天井・壁には電磁波を遮断することができる材料を貼り電磁波の進入を防いでいる。研究室に入る電磁波は大学の近くに設置された携帯基地局から入るものだ。
（5）EU（ヨーロッパ連合）は1昨年、携帯電話の電磁波は細胞のDNAを傷つけ、がんの発症に結びつくという研究結果を公表した。北大の野島俊雄教授（元NTTドコモ電波環境特別研究室長。総務省・生体電磁環境研究推進委員会委員）は、この検証実験を行った。実験は血液を採取し、赤血球に携帯電話のマイクロ波を照射したが電磁波の影響があるとする確たる証拠は出てこないという。 （6）函館高専の森田孝教授は、携帯の電磁波による熱作用により頭の内部の温度がどう変化するかを実験した。通話を開始すると頭の温度が上昇を始め、およそ10分で血流による冷却作用で上昇は止まる。上昇温度は、0.06℃。最大では0.07℃だった。電磁波は頭の中に入ってから何度も行ったり来たりしながら頭の中で熱になって吸収されるので長時間かけ続けると影響がある。（通話は）2分程度以内におさえた方が良いという。
携帯電話の電磁波による脳への影響の研究では、国際的な26の研究のうち、11が影響あり、15が影響なしと議論が分かれている。だがドコモ・KDDIらが広告主の主要マスコミは報じられないため、あまり知られていない。国内では総務省の委員会が海外の有力な「影響アリ」研究を検証するが、今回の情報公開請求で、たった1匹のマウスで安全性を評価し、報告書ではデータを偽造した疑いが強いことが分かった。検証を逃れるためか論文としても発表せず、これではシロの結論ありきの「やっつけ仕事」と言われても仕方がない。
【Digest】
◇論文化されていない、検証不能な研究報告
◇1匹だけのデータで判断「マスコミは結論重視」
◇実験者の名川教授にインタビュー
◇頭が42℃にもなって暴れてフラフラに
◇業界代表が、委員の1/４
◇密室会議、発言者も匿名、議事録も抜粋のみ
◇携帯電話で脳の神経細胞が死滅、11の研究が「影響アリ」
◇冥王星問題と決定的に違うケータイ安全性問題
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植田武智 記者
時事通信は27日、同日付の英紙「サンデー・タイムズ」が報じたものとして、携帯電話を常に持ち歩く男性が、そうでない男性より精子の数が最大で30％少なく、子宝に恵まれる可能性が減っているとの研究結果を配信した。携帯電話各社を大スポンサーとする大手新聞・テレビが、この事実を報じるかどうかが注目される。
携帯電話から出る電磁波が、男性の生殖能力を損ないかねないことが示されたのは初めてという。携帯電話をベルトのホルダーやズボンのポケットにいつも入れている男性は、リスクが最も大きいという。
時事通信の記事はロンドン発。大手新聞社（朝日・読売・毎日）はいずれも、国内モノは自社原稿でまかなう体制だが、海外ネタについては時事・共同といった通信社と契約を結び、原稿の配信を確実に受けている。
特に朝日新聞社は、時事だけでなく、直接、サンデータイムズ紙と「特約海外新聞」の契約を結んでいるほどである。
売上の半分余りを企業広告に依存するマスコミが、この記事をどのように扱うかで、広告主のための新聞か、読者のための新聞かを判断することができる。いつものように意図的に無視するか、読者の利益のために報じるか、さらに掘り下げた企画記事につなげるか。マスコミ用語でいう「リトマス試験紙」となる。
現在（28日午前7時）のところ、黙殺を決め込んでいる模様。
企業ミシュラン「NTTドコモ」
渡邉正裕 記者
