平成19年度中に総務省近畿総合通信局管内の６府県から同通信局へ寄せられた携帯電話基地局の人体への影響などに関する問い合わせや相談は130件で、前年度の倍近くにのぼっていたことが分かった。ケータイの爆発的な普及と国の不感地帯ゼロ政策に伴い、通信各社が基地局の鉄塔を郊外の住宅地に急ピッチで設置しているためとみられる。
同通信局は「携帯電話の基地局は国際基準や科学的調査に基づく電波防護指針の基準値からさらに余裕を持って設置されており、人体への影響はない」と説明。しかし、兵庫県川西市では健康被害を訴える住民が簡裁に調停を求め、携帯電話会社側が地権者から契約解除を求められて撤去を決める騒動も起きており、今後、各地で問題となる可能性が高まっている。
同通信局によると、携帯電話の基地局や家電製品の電磁波など、生体への影響に関する問い合わせは、18年度の74件から19年度は130件に増加。うち基地局に関するものは91件と前年度の倍で、電波の防護指針に関するものも20件あった。
総務省は18年度からブロードバンドゼロ地域と携帯電話の不感地帯解消を目指して携帯各社に補助金を出しており、郊外を中心に基地局の整備が進んでいる。昨年12月末現在の基地局数は全国で約15万5000カ所、うち近畿は約2万3300カ所で、いずれも5年間で約2･5倍に増えた。
都市部ではビル内や屋上に設置され、一般の目に触れることは少ないが、郊外では鉄塔上への設置が中心。電波防護指針ではデジタル携帯電話基地局のアンテナを高さ20メートルに設置した場合、真下に立っても最大で基準値の1000分の3程度の影響しか受けないとしている。
同通信局では「高圧送電線の低周波や医療機器などの電離放射線と混同されることも多い」としており、「セミナーなどで住民の電波への疑問や不安にこたえていきたい」としている。
(産経ニュース 2008.4.18 15:05)
◇「電磁波で健康被害」住民が苦情
携帯電話のアンテナ基地局から出る電磁波が健康被害を生じさせていると川西市清和台西1の基地局周辺住民が抗議していた問題で、ＮＴＴドコモ関西（大阪市）は14日、この基地局を撤去する工事を始めた。住民とドコモは昨年12月、撤去の方針で合意していた。鉄塔部分は約1週間後に、基礎のコンクリート部分も6月中旬までに撤去される。
アンテナは、高さ約２０メートル。ドコモが阪急バス車庫の土地54平方メートルを借りて、05年に設置した。その後、周辺住民の中に、頭痛、血圧や血糖値の上昇などを訴える人が相次ぎ、住民らが「電磁波公害をなくす会」を結成した。昨年5月、大阪簡裁に公害調停を申請。ドコモは電磁波と健康被害の因果関係は認めなかったが、阪急バスが土地の賃貸を解除する意向だったため、これに合わせて基地局の撤去を決めていた。
ドコモは「電磁波が住民の健康に悪い影響を与えていないという主張は変わってない。この地域で携帯の感度が悪くならないよう、周辺基地局の電波を調整している。利用者に迷惑をかけないように努力したい」と話している。
【池内敬芳】
(2008年4月15日 毎日新聞 毎日ｊｐ)〔阪神版〕
中国電力が遷喬小学校（鳥取市本町一丁目）の隣接地で進めている変電所建設で、工事の差し止めを求めた仮処分申請が却下されたのを不服として、保護者らが広島高裁松江支部に即時抗告した第二回審尋が二十九日、同支部（古川行男裁判長）で開かれた。
保護者側の代理人は和解を提案。中電側の代理人は和解のテーブルにつくかどうか「検討させてほしい」と答えた。
抗告したのは、同小の保護者や児童ら二百三十人。抗告状などによると、変電所建設で電磁波によって平穏に学習する権利が侵害されるなどとしている。
保護者側の代理人は「仮に建設を前提にすれば、中電は児童、保護者の不安を取り除く措置を取るということで、きょう非公開の進行協議の場で和解の話を出した」としている。
(2008年03月1日)
佐世保市須佐町の住宅街にソフトバンクモバイル（東京）が建設を進めている携帯電話基地局について、地元の「須佐町、高梨町住民の安全を考える会」（竹村孝作代表、三十三世帯）が二十七日、「地すべりの危険性がある上、電磁波による健康被害の懸念もある」として現場で工事の反対を訴えた。
竹村代表は「住民の生命財産を脅かしてまで利益を追求するのは許されない。提訴することも考えている」と話した。
同会によると、二〇〇六年五月、突然、住宅近くの空き地に約四十メートルの鉄塔が建設された。
同社側は〇六年三月、建築基準法に基づく工作物の確認申請と、市中高層建築物等建築指導要綱に基づく届け出書を市に提出していた。
だが、住民が工事に同意したことを示す同社側作成の近隣住民対応結果報告書に、既に死亡した人や転居していた人の名前なども記載されていたことなどから住民が反発。竹村代表は「ここに建てるという具体的な説明はなく、同意もしていない。それなのに書類上は同意したことになっており、やり方がむちゃくちゃ」と不信感を隠さない。
住民の反発などから工事は中断。〇六年六月から〇八年二月まで同社と住民が五回話し合った。建設場所は県の調査で「地すべり危険個所」に含まれる斜面地で、住民は鉄塔の倒壊の危険性を指摘。電磁波による健康への悪影響もあるとして鉄塔の撤去、移転を要望。
一方、同社はボーリング調査などの結果を基に安全性を主張。話し合いは平行線に終わり、二十七日朝、住民約二十人が抗議する中、一年九カ月ぶりに工事を再開した。
同社広報室は「倒壊の危険性や電磁波の影響は調査し、安全を確認している。誠意をもって交渉してきただけに残念。今後も理解を得られる努力を続けたい」。市建築指導課は「こうした結果になったのは残念。法律上は工事をやめさせることはできない」としている。
(2008年02月28日)
2011年度完成予定の新東京タワーがこの夏にも着工する。事業主体の東武鉄道がはじく総事業費は約500億円。付近の電線を地中化するなど建設予定地の墨田区は関連事業費として計105億7800万円を見積もり、08年度予算案としてうち3億円余を計上する。東武鉄道側は、関連して建てる商業施設などの計画を来月にも区に提出する予定だ。タワーとあわせ観光の大きな拠点になりそうだ。
新タワーを「街づくりの起爆剤にしたい」とする区長は08年度予算案で、景観整備のため周辺道路の電線を地中化したり、歩道をお年寄りらも歩きやすくしたりする事業などに3億円余を計上した。15年度までにタワー周辺約35ヘクタールを「下町文化創成拠点」として関連事業105億7800万円をかけ、街並みなどを整備する方針だ。
区長は「新タワーによって街は一変する。区の観光資源として有効に使い、中小企業の人々に、知恵を使って将来も物づくりができるようにするためにも東武鉄道側と協議していきたい」としている。
こうした区の関連事業費の予算化について反対を表明しているのが、共産党だ。
「公共性が高いが一私企業の事業で、東武鉄道が一人勝ちの計画だ。新タワーに頼らず、区内のものづくりの中小企業は苦しくても生き残れる。区は相当する予算を福祉などに使うべきだ」と同党の西恭三郎区議はいう。(1)景観・近隣の圧迫感(2)交通渋滞問題(3)電磁波による健康への影響などについても懸念を表明し、東武鉄道側の情報公開を求めている。
(2008年02月09日11時47分)
アサヒ・コムトップへ
電磁波が人体に及ぼす影響について考えようと､福岡県内の市民ｸﾞﾙｰﾌﾟでつくる実行委員会は2月3日､福岡市中央区天神1丁目のエルガーラ・中ホールで、「電磁波の健康影響を考えるシンポジウム」を開く。入場券は前売り1000円、当日1200円。
実行委によると、電磁波の影響については、世界保健機関(WHO)が昨年6月、小児白血病との関連性が否定できないとして、送電線などから発生する極低周波電磁波の新しい環境保健基準を発表した。しかし、国内では関連性が明確でないとして急性影響についてだけの、緩やかな磁界規制しか検討されていないという。
実行委には、福岡県内の市民グループ８団体が参加。シンポでは、市民一人一人がＷＨＯ勧告や、電磁波の健康への影響をどう考えればいいのかについて専門家の意見を聞く。
シンポは午後1時から同4時半まで。チェルノブイリ事故や核問題などを追跡しているジャーナリストの広河隆一氏が「電磁波被害を取材して‐チェルノブイリから門真まで」と題して基調講演。その後、国の規制方針などについてのパネルディスカッションをする。
問い合わせや入場券予約は、いのちと環境を守る福岡ネットワーク事務局＝092(567)8350。
携帯電話のアンテナ基地局が発する電磁波で健康被害を受けたとして、兵庫県川西市の住民10人が、NTTドコモ関西（大阪市）と、基地局の土地を所有する阪急バス（大阪府池田市）に対し、基地局の撤去を求めた公害調停が17日、大阪簡裁であった。双方はドコモが来年4月ごろまでに撤去することで合意し、住民は調停を取り下げた。阪急バスが住民の意向を踏まえてドコモへの賃貸契約を解除すると決めたため、ドコモは健康被害を認めない形で撤去を受け入れた。
総務省によると、稼働中の携帯基地局が健康不安を訴える住民の反対で撤去されるケースは、把握する限り全国で初めてという。
調停申立書によると、NTTドコモ関西は05年1月、川西市清和台西1丁目の阪急バスターミナル内の土地約54平方メートルを借り受ける契約を交わし、同12月に携帯基地局（高さ20メートル）を設けた。稼働後、住民が耳鳴りや吐き気、不眠などの症状を訴えるようになったとして、地元自治会は「基地局が発する電磁波が原因だ」とドコモに稼働中止を要請。ドコモ側は受け入れなかった。
住民は今年5月に公害調停を申し立てたが、ドコモ側は答弁書で「基地局の発する電磁波は微弱で、健康には悪影響を及ぼさない」と反論。一方、阪急バスは6月、「住民の意向を踏まえ、早急に撤去してほしい」と、来年6月で土地の賃貸契約を解除することをドコモに通知した。関係者によると、ドコモは17日の非公開の調停で、来年4月ごろまでに撤去すると表明し、住民側は調停を取り下げた。
調停に参加した住民の山路須美子さん（64）は「ようやく少し安心して暮らせるようになる」と話した。
NTTドコモ関西の広報担当者は「住民の主張に根拠はないと考えるが、地権者からの申し入れなので撤去に応じざるを得なかった」と話す。
携帯電話を長時間使う人ほど、精子の数が少なくなる−−。携帯電話の精子への影響を示唆する新たな研究結果が先月、発表された。海外では英国BBCや、ガーディアンなど一流紙が取り上げたが、ドコモやKDDIなどを大スポンサーとする日本のマスコミは、まったく報道しなかった。胎児への悪影響を示唆する研究もあり、電磁波による生体への影響を重視するロシアでは、政府が未成年や妊婦に対して携帯電話の使用中止を勧告している。
【Digest】
◇濃度や生存率に顕著な影響が
◇精子影響を示した2度目の研究
◇ガーディアン紙、インディペンデント紙が報道
◇タマゴの孵化率へも影響
◇ロシアでは政府が未成年や妊婦の使用中止を勧告
>>詳細はコチラ
植田武智 記者
小児白血病発症との関連が否定できないとして各国に対策法などの予防的な処置を取ることを求める勧告を盛り込んだ「環境保健基準」をまとめ、電磁波の長期的な健康影響について初の国際方針で公開。
>>詳細はコチラ
電子レンジなど電化製品や高圧送電線が出す超低周波電磁波の人体の影響についてWHOが「小児白血病発症との関連が否定できない」として各国に対策法などの予防的な処置を取ることを求める勧告を盛り込んだ「環境保健基準」をまとめた。
>>詳細はコチラ
携帯電話の使用が、個人の嗜好や利便性の追求というよりも、社会的強制に近い状況であるという認識の上で、今回は過度な規制がむしろリスクを増加させているという視点で論じる。
>>詳細はコチラ
九州各地でミツバチが消える現象が起きている
巣箱へ戻ってこない親蜂、さらに幼虫をくわえ巣の外に捨ててしまう。
そんな異常行動を、携帯電話の電磁波がミツバチの航法システムを乱しているという情報もあった。
>>詳細はコチラ
送電線の近くに住んでいる子どもは、小児白血病になるリスクが１．５〜４．７倍と高くなることが、日本を含む各国で行われたいくつかの疫学調査で確認されている。
電磁場の健康リスクについては、世界保健機関（ＷＨＯ）も１９９６年から研究プロジェクトを進めており、その最終報告書（ＥＨＣ環境健康基準）が、この６月にも公表されるという動きにあわせて、日本でも経済産業省がワーキンググループを設置して検討を始めることになった。
検討会では、有識者、電力会社、消費者団体などが加わるワーキンググループを設けて、秋までに具体的な規制の方法について報告書をまとめる予定とのこと。経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の中の電力安全小委員会の作業部会として位置づけられる。
報告書は、最終的には、電気設備の技術基準という省令の作成に使われることになる。
経済産業省のワーキンググループでは具体的に、どのような内容が検討されるのだろうか？ 原子力安全・保安院電力安全課の辻本崇紀氏に話を聞いた。
「まず結論ありきでは決してありません。これから規制のあり方全体を議論して決めていくということです」
──小児白血病のリスクについても議題になるんですよね？
「人間を対象にした疫学調査で弱い関連性が認められていながら、動物実験では問題がないということなので、この問題への扱いは、非常に難しいなと思っています。どういう対策を採るべきなのかという点はもちろん、ワーキンググループでの大きな議題の１つであるのは確かです。今はそれ以上は申し上げられません」
また、参加メンバーをどのように決定するのかが重要だ。後で述べるようにイギリスでは既に同じような取り組みが２００４年よりスタートしている。そこでのメンバーは保健省などの関係省庁、電力事業者や不動産業者に加え、小児白血病患者の家族代表や電磁波問題を告発してきた非政府組織（ＮＧＯ）の代表なども参加している。
経済産業省のプレスリリースでは、メンバーについて「学識経験者、電気事業者、消費者関係団体等から構成する」とある。
具体的にどのような人選のやり方をするつもりなのか？ 最初から結論ありきの取り組みではないのであれば、当然さまざまな利害関係を代表した人選が不可欠だ。
──イギリスでは、幅広い利害関係者の人選に気を使っているようですが、経済産業省では、メンバーの選定の決め方についてどのように考えていますか？
「まさにおっしゃるとおり、参加メンバーは、電磁場の利害関係者および学識研究者と判断しています」
──消費者関係団体というのはどういう団体になりますか？ ある程度電磁波問題について見識がないと難しいと思うのですが？
「構成メンバーについては、現在人選を進めている最中なのでお話しできないんですよ。ただ、電磁波に知識があればそれでいいということでもないと思っているので、幅広い観点から選んでいきたいと思っています」
──メンバーの構成もバランスが取れていないといけませんよね。
「バランスとはどういうことでしょうかね」
──正直なところ電力事業者さんは、規制されるのは嫌ですよね。となると、その反対の意見を持った代表も必要だということです。
「だから消費者団体の代表もということなんですが、電力関係が１０人で、消費者代表が１人といったことにはしません」
──学識経験者についてですけど、タミフルのケースのように、研究費での利害関係があったりしますよね。そういった点は、今回人選する上で検討されますか。
「それも１つのファクターにはなるとは思いますが、今はそこまでは、あまり具体的にどうという議論はないですね」
──各専門家の先生方がそもそも電磁波のリスクをどのように見ているかということも考慮しないといけませんよね？ 疫学調査を重視しているとか、動物実験のデータが重要だとか、専門家の間でも意見は分かれるところです。
「疫学では弱い関連があり、動物実験では問題がないということであれば、専門家も両方から選ぶしかない。それぐらいしか言えないですね」
電力事業者が入るのであれば、少なくとも参加メンバーの中に、これまで電磁波の健康リスクを告発して、低減対策の必要性を主張してきた市民団体（例えばガウスネットだとが、電磁波問題市民研究会など）の代表を入れて、議論をすべきだと思うが、いかがなものだろうか？
実際にイギリスでは反対運動の代表を入れて合意を作り上げるプロセスを重視している。２００７年４月の段階のニュースによると、高圧送電線の周辺６０メートル周辺には、新たな住宅の建築を原則として禁止するという提案がされ、逆に既に存在する住宅の周りには新たな高圧送電線の建設は禁止されるという。
また提言の中には、もし電磁場の健康リスクが真実だった場合、イギリス国内でどれくらいのこどもが電磁場が原因で小児白血病にかかっているか。 低減策のコストはいくら位かかるのかなどの試算を具体的に指摘されている。非常に日本も参考にすべき点が多い。
国内外の疫学調査によると、送電線の近くに住んでいる子どもは、小児白血病になる可能性が1.5〜4.7倍と高いリスクを負う。WHOの最終報告を前に、経産省は4月下旬、送電線による健康リスクについて検討するワーキンググループの設置を発表した。だが既に同様の取り組みを行っている英国の例を参考にすると、まず旧来型の不透明な参加メンバーの選考方法やバランスから問題になりそうだ。
【Digest】
◇消費者参加のワーキンググループ設置
◇ポイントは小児白血病リスクの上昇をどう扱うか
◇ワーキンググループの参加者はどう決まるのか
◇高圧送電線周辺60mの住宅建設禁止を提言した英国
>>詳細はコチラ
植田武智 記者
送電線の磁界規制 国際基準と連動（経産省）
磁界？電磁界ってご存じですか?
電界と磁界があわさったものが電磁界といい（電気のあるところに電圧がかかり、その物などの周りに磁界ができます）
送電線などの電力設備の周り生じる磁界について近く、世界保健機関（WHO）などの動きに合わせ規制を強化すると経済産業省は方針を固めました。
>>詳細はコチラ
米国では昨秋から、突然ミツバチがいなくなるという原因不明の怪現象が起きている。Colony Collapse Disorder (CCD) 「蜂群崩壊症候群」と名づけられたこの現象は、少なくとも米本土26州に広がっているほか、欧州のイギリスやスイス、スペイン、ポルトガル、イタリア、ギリシャでも同様の被害が報告されている。
米連邦議会下院では先月29日、公聴会が開かれ、50％〜90％の働きバチが行方不明になっていると養蜂農家は報告している。米国ではミツバチによる受粉で、年間150億ドル（約17850億円）に上る果物や野菜が収穫されている。このままでは開花期を迎えた果物や野菜の受粉に重大な影響が及ぶと懸念されている。すでに蜂蜜価格は上昇しており、農作物の高騰も心配されている。原因については、感染症や残留農薬、遺伝子操作の作物、ストレスによる免疫異常などが取りざたされているが、まだ特定されていない。
こうした中、ドイツのLandau大学研究チームが16日までに、携帯電話の電磁波がミツバチの方向感覚を狂わせて、最大70％のミツバチが巣箱に戻らなかったと報告した。携帯電話の電磁波の影響による可能性が示されたのは初めてだが、研究は限定的で、携帯電話を使用しているカナダや日本では、まだCCDが確認されていない。
働きバチの集団失踪事件、原因はストレスによる職場放棄か、携帯電話の電磁波か、まだわからないが、自然の摂理が狂い始めているのは確かなようだ。
PASMOの開始で、都内の交通機関を使用するたびに強い電磁波にさらされることになった。実際に測定してみると、ただでさえ甘い国内防護基準値の5倍以上。スーパーや図書館の入り口で増えている盗難防止ゲートでも同様に強い電磁波を浴びる。米国ではペースメーカー装着者が失神するケースも起き、長期的な発ガン性の懸念もある。国内基準にすら違反していても、総務省は無線局でないなどの理由で野放しにしている。JR各社を巨大広告主に持つマスコミは、もちろんこの問題を報道できない。
【Digest】
◇PASMO、Suicaの改札では国の基準を超える電磁波
◇盗難防止ゲートでは鍋が過熱
◇アメリカでペースメーカー装着者が失神
◇スーパー･図書館の職員は知っているのか
◇総務省「たぶん経済産業省が管轄…」
>>詳細はコチラ
植田武智 記者
携帯電話の発ガン性に関するヨーロッパ5カ国の調査で、10年以上使用すると脳腫瘍リスクが上がるという結果が出た。先月公表されたこの調査結果を受け、スウェーデンやドイツ政府は、頭に浴びる電磁波を低くするように、との勧告を出している。今後、携帯電話が原因で脳腫瘍になる人は増えそうだ。使い続ける人は、将来、脳腫瘍になった場合に補償を請求できるよう、料金記録や頭の右左どちら側で使っているかを、今のうちから記録しておいた方がよい。
【Digest】
◇ヨーロッパ5カ国調査「10年以上で脳腫瘍リスク上昇」
◇携帯電話は21世紀のタバコだ
◇スウェーデン、ドイツでは政府が電磁波低減を勧告
◇日本の疫学調査は、8年･･･そしてシロ
◇ドコモ、au、ソフトバンクの安全宣言とは
◇企業による研究はどこまで信用できるか？
◇アスベストの補償を参考に今から記録をとっておこう
>>詳細はコチラ
植田武智 記者
