携帯電話基地局建設反対訴え　佐世保の住宅街で住民ら （長崎新聞　ながさきニュース：2008年02月28日） 佐世保市須佐町の住宅街にソフトバンクモバイル（東京）が建設を進めている携帯電話基地局について、地元の「須佐町、高梨町住民の安全を考える会」（竹村孝作代表、三十三世帯）が二十七日、「地すべりの危険性がある上、電磁波による健康被害の懸念もある」として現場で工事の反対を訴えた。 竹村代表は「住民の生命財産を脅かしてまで利益を追求するのは許されない。提訴することも考えている」と話した。 同会によると、二〇〇六年五月、突然、住宅近くの空き地に約四十メートルの鉄塔が建設された。 同社側は〇六年三月、建築基準法に基づく工作物の確認申請と、市中高層建築物等建築指導要綱に基づく届け出書を市に提出していた。 だが、住民が工事に同意したことを示す同社側作成の近隣住民対応結果報告書に、既に死亡した人や転居していた人の名前なども記載されていたことなどから住民が反発。竹村代表は「ここに建てるという具体的な説明はなく、同意もしていない。それなのに書類上は同意したことになっており、やり方がむちゃくちゃ」と不信感を隠さない。 住民の反発などから工事は中断。〇六年六月から〇八年二月まで同社と住民が五回話し合った。建設場所は県の調査で「地すべり危険個所」に含まれる斜面地で、住民は鉄塔の倒壊の危険性を指摘。電磁波による健康への悪影響もあるとして鉄塔の撤去、移転を要望。 一方、同社はボーリング調査などの結果を基に安全性を主張。話し合いは平行線に終わり、二十七日朝、住民約二十人が抗議する中、一年九カ月ぶりに工事を再開した。 同社広報室は「倒壊の危険性や電磁波の影響は調査し、安全を確認している。誠意をもって交渉してきただけに残念。今後も理解を得られる努力を続けたい」。市建築指導課は「こうした結果になったのは残念。法律上は工事をやめさせることはできない」としている。

新東京タワー、夏にも着工へ　下町観光の拠点に　電磁波の懸念 （アサヒ・コム：2008年02月09日11時47分） 2011年度完成予定の新東京タワーがこの夏にも着工する。事業主体の東武鉄道がはじく総事業費は約500億円。付近の電線を地中化するなど建設予定地の墨田区は関連事業費として計105億7800万円を見積もり、08年度予算案としてうち3億円余を計上する。東武鉄道側は、関連して建てる商業施設などの計画を来月にも区に提出する予定だ。タワーとあわせ観光の大きな拠点になりそうだ。 新タワーを「街づくりの起爆剤にしたい」とする区長は08年度予算案で、景観整備のため周辺道路の電線を地中化したり、歩道をお年寄りらも歩きやすくしたりする事業などに3億円余を計上した。15年度までにタワー周辺約35ヘクタールを「下町文化創成拠点」として関連事業105億7800万円をかけ、街並みなどを整備する方針だ。 区長は「新タワーによって街は一変する。区の観光資源として有効に使い、中小企業の人々に、知恵を使って将来も物づくりができるようにするためにも東武鉄道側と協議していきたい」としている。 こうした区の関連事業費の予算化について反対を表明しているのが、共産党だ。 「公共性が高いが一私企業の事業で、東武鉄道が一人勝ちの計画だ。新タワーに頼らず、区内のものづくりの中小企業は苦しくても生き残れる。区は相当する予算を福祉などに使うべきだ」と同党の西恭三郎区議はいう。(1)景観・近隣の圧迫感(2)交通渋滞問題(3)電磁波による健康への影響などについても懸念を表明し、東武鉄道側の情報公開を求めている。 アサヒ・コムトップへ

電磁波の影響探れ　2月福岡市でシンポ （朝日新聞：2008年1月10日10時57分） 電磁波が人体に及ぼす影響について考えようと､福岡県内の市民ｸﾞﾙｰﾌﾟでつくる実行委員会は2月3日､福岡市中央区天神1丁目のエルガーラ・中ホールで、「電磁波の健康影響を考えるシンポジウム」を開く。入場券は前売り1000円、当日1200円。 実行委によると、電磁波の影響については、世界保健機関(WHO)が昨年6月、小児白血病との関連性が否定できないとして、送電線などから発生する極低周波電磁波の新しい環境保健基準を発表した。しかし、国内では関連性が明確でないとして急性影響についてだけの、緩やかな磁界規制しか検討されていないという。 実行委には、福岡県内の市民グループ８団体が参加。シンポでは、市民一人一人がＷＨＯ勧告や、電磁波の健康への影響をどう考えればいいのかについて専門家の意見を聞く。 シンポは午後1時から同4時半まで。チェルノブイリ事故や核問題などを追跡しているジャーナリストの広河隆一氏が「電磁波被害を取材して‐チェルノブイリから門真まで」と題して基調講演。その後、国の規制方針などについてのパネルディスカッションをする。 問い合わせや入場券予約は、いのちと環境を守る福岡ネットワーク事務局＝092(567)8350。

携帯基地局撤去へ　住民「健康被害」、ドコモは認めず （朝日新聞：2007年12月18日10時16分） 携帯電話のアンテナ基地局が発する電磁波で健康被害を受けたとして、兵庫県川西市の住民10人が、NTTドコモ関西（大阪市）と、基地局の土地を所有する阪急バス（大阪府池田市）に対し、基地局の撤去を求めた公害調停が17日、大阪簡裁であった。双方はドコモが来年4月ごろまでに撤去することで合意し、住民は調停を取り下げた。阪急バスが住民の意向を踏まえてドコモへの賃貸契約を解除すると決めたため、ドコモは健康被害を認めない形で撤去を受け入れた。 総務省によると、稼働中の携帯基地局が健康不安を訴える住民の反対で撤去されるケースは、把握する限り全国で初めてという。 調停申立書によると、NTTドコモ関西は05年1月、川西市清和台西1丁目の阪急バスターミナル内の土地約54平方メートルを借り受ける契約を交わし、同12月に携帯基地局（高さ20メートル）を設けた。稼働後、住民が耳鳴りや吐き気、不眠などの症状を訴えるようになったとして、地元自治会は「基地局が発する電磁波が原因だ」とドコモに稼働中止を要請。ドコモ側は受け入れなかった。 住民は今年5月に公害調停を申し立てたが、ドコモ側は答弁書で「基地局の発する電磁波は微弱で、健康には悪影響を及ぼさない」と反論。一方、阪急バスは6月、「住民の意向を踏まえ、早急に撤去してほしい」と、来年6月で土地の賃貸契約を解除することをドコモに通知した。関係者によると、ドコモは17日の非公開の調停で、来年4月ごろまでに撤去すると表明し、住民側は調停を取り下げた。 調停に参加した住民の山路須美子さん（64）は「ようやく少し安心して暮らせるようになる」と話した。 NTTドコモ関西の広報担当者は「住民の主張に根拠はないと考えるが、地権者からの申し入れなので撤去に応じざるを得なかった」と話す。

THEME：身近にひそむ電磁波の危険性とは 今月から航空機内で、「Nintendo DS」など携帯ゲーム機の無線通信機能の使用が禁止になったことをご存知でしょうか？ その理由は、無線通信で発生した電磁波によって、飛行機の計器が故障する恐れがあるため。 最近、よく耳にするこの「電磁波」が、人体にも悪影響を及ぼすことが指摘されています。 そこで今夜は「身近にひそむ電磁波の危険性」「電磁波が人体に与える影響」について工学博士で電磁波研究を専門とする、増川いづみさんに、詳しくお話を伺いました。